2016-03-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
現在、中小企業庁の方を中心に、下請等の中小企業の取引条件の改善に向けた調査、大規模企業向け若しくは中小企業向け、発注者側また下請側といったことで、いろいろな調査を実施していただいておりますし、また、三次、四次下請といった非常に取引上立場が弱いおそれのある事業者に対しては、いろいろな地域の支援機関と連携して実際にヒアリングを行うといった丁寧な調査も今実行していただいていると確認をしております。
現在、中小企業庁の方を中心に、下請等の中小企業の取引条件の改善に向けた調査、大規模企業向け若しくは中小企業向け、発注者側また下請側といったことで、いろいろな調査を実施していただいておりますし、また、三次、四次下請といった非常に取引上立場が弱いおそれのある事業者に対しては、いろいろな地域の支援機関と連携して実際にヒアリングを行うといった丁寧な調査も今実行していただいていると確認をしております。
また、高齢化した経営者のうち、事業承継の準備ができていない人たちが多く、事業承継の取り組みを前倒しで進めるためのインセンティブとなる措置や小規模企業向けの事業承継税制なども、検討する必要があると考えます。 政府として、小規模企業の事業承継にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 本年二月より、経営者保証に関するガイドラインの適用がスタートしました。
これらについて、マル経資金の利用対象者の規模並びに融資限度額を、現在本県のみが臨時措置的に実施しているこの沖経の範囲まで全国的に小規模企業向けに拡充させることによりまして、制度利用の促進を図ることができると思われますので、御検討をお願いしたいと存じます。 四点目、観光関連産業への台風災害に対する補償制度の創設であります。
セーフティーネット保証や小規模企業向けの小口保証、創業者向けの保証については、一〇〇％保証を引き続き実施してまいります。さらに、日本政策金融公庫におけるセーフティーネット貸付けを来年度も実施します。まずは、中小企業の方々が年度末をしっかりと乗り越えていただけるよう、先般の補正予算で手当てした借換え保証等の支援策について中小企業に携わる皆様に広くお知らせすることが肝要です。
セーフティーネット保証や小規模企業向けの小口保証、創業者向けの保証については、一〇〇％保証を引き続き実施してまいります。さらに、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸し付けを来年度も実施します。まずは、中小企業の方々が年度末をしっかりと乗り越えていただけるよう、先般の補正予算で手当てした借りかえ保証等の支援策について、中小企業に携わる皆様に広くお知らせすることが肝要です。
具体的には、増加します中小企業の借換えのニーズにこたえるための借換え保証の拡充でございますとか、あるいは特に業況の悪化している中小企業の皆様に対しますセーフティーネット保証、これは一〇〇％保証でございますけれども、あるいは小規模企業向けの小口零細保証などの対策の重点化、あるいは日本公庫等によります直接貸付けの充実など、十五兆円規模の資金繰りの支援策を今般の景気対策にも盛り込ましていただいているところでございます
さらに、主な施策について申し上げますと、企業金融支援について、中小・小規模企業向けのセーフティーネット貸し付けの延長、拡充や中堅・大企業等向けの危機対応業務の延長、拡充等に必要な資金量に適切に対応するとともに、地方公共団体向けについて、その円滑な資金調達に配慮し、必要な資金規模を確保しております。
一 現下の国際金融危機に伴う経済金融情勢の悪化の下で、中小企業向け貸出残高が引き続き低下傾向にあることを踏まえ、株式会社日本政策金融公庫の行う中小・小規模企業向け融資の更なる円滑化に努めること。また、日本政策投資銀行の行う大企業・中堅企業向けの危機対応業務の実施に当たっては、その関連の中小・小規模企業に対する金融の円滑化にも十分配慮すること。
○参考人（安居祥策君） 中小企業をめぐります経済・金融環境は非常に厳しい状況でございますが、日本公庫における中小・小規模企業向けの政策金融の機能は非常に重要なものというふうに考えております。
中小・小規模企業向けは、緊急保証制度の拡充や関係機関の財務基盤の強化等、合計四十七兆円規模といたします。 また、中堅・大企業に向けては、産業活力再生特別措置法に基づく出資円滑化のための損失補てん制度などのほか、日本政策投資銀行や商工中金の危機対応業務の大幅拡大等、合計二十三兆円規模といたします。 経済産業省としては、今回の対策を踏まえ、引き続き、企業の資金繰り支援に全力で取り組みます。
さらに、主な分野について申し上げますと、公庫等について、中小・小規模企業向けのセーフティーネット貸し付けの拡充や中堅・大企業向けの金融危機対応業務の実施等必要な資金需要に適切に対応するとともに、地方向け財政投融資について、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、必要な財投規模を確保いたしております。
次に、中小・小規模企業向けの融資のうち、既往債務の条件変更についての御提案でございます。 現下の厳しい経済環境の中で一社でも多くの中小・小規模企業の方々にこの苦境を乗り越えていただくためには、企業にとって血液とも言える資金の円滑な供給が最重要課題であります。
これらの点を踏まえ、金融機関においては中小・小規模企業向けの金融の円滑化のために適切な役割を果たすべきものと考えております。 今議員が御主張になりました点については、我々としても可能な限りその実情を調べてみたいというふうに思っております。
先般の生活対策におきまして、政策金融の分野につきましては、中小・小規模企業向けの日本政策金融公庫のセーフティーネット貸し付けの金利あるいは貸し付け条件の見直しを含めた拡充に加えまして、資料を配付いただきました日本政策金融公庫からの信用供与を受けて指定金融機関が行う危機対応業務についても活用することとされてございます。
一方、国際的な金融不安や株安などにより地域金融機関が影響を受け、今後、自己資本比率の維持や不良債権処理費用の削減のために、中小・小規模企業向けの貸し出しを圧縮するおそれもこれは否定することはできません。 そこで、金融機能強化法の成立を期して、地域金融機関の早い段階での体力強化を可能として、安心感が広がるという方向で中小・小規模企業の金融を円滑にすることを考えておるわけでございます。
特に、年末に向けて万全の備えが必要であります中小・小規模企業向けの金融対策として、思い切って三十兆円規模の貸付・保証枠を措置させていただいたところであります。このうち、新たに導入する二十兆円の緊急保証制度については、広く六百十八の業種を対象として指定することとしており、引き続き万全の運用を図ってまいります。
特に、年末に向けて万全の備えが必要である中小・小規模企業向けの金融対策として、この際、思い切って三十兆円規模の貸付・保証枠を措置させていただきました。このうち、新たに導入する二十兆円の緊急保証制度については、広く六百十八の業種を対象として指定することとしており、引き続き万全の運用を図ってまいります。
こうした予算措置を伴うものに加えて、中小・小規模企業向け融資の貸し出し条件緩和が円滑に行われるための措置と金融検査における徹底という項目が対策として打ち出されました。 中小企業の資金繰り対策としては、これまで予算措置を伴う資金繰り支援が中心でありましたが、やはり民間金融機関による金融仲介能力の強化も重要であります。
先般発表された企業倒産件数は五年ぶりの高水準となり、また中小・小規模企業向けの全国信用保証協会の融資保証も今年に入り急減し、貸し渋りとの声も出ています。これは、昨年の秋に導入された責任共有制度により、金融機関は融資が焦げ付いたときに負担を被ることになったため、融資に慎重になっていることが一因と指摘されています。
○政府参考人（三國谷勝範君） アメリカにおきましては、内部統制報告制度の実施に当たりまして、中小規模企業向けの評価指針の作成など、中小規模企業向けに簡便な手続を容認する措置がとられたことは承知しているところでございます。具体的には、トップダウン型のリスクアプローチでございますとか、前年度の評価の活用でございますとか、監査における他の専門家等の作業の利用ということでございます。